トップ >> ケース4 事業継承のために

ケース4 事業継承のために

  • 近年、創業者などの高齢化により、オーナー企業の事業承継問題がクローズアップされています。

    最近では親族外の役員・従業員への承継や、第三者への承継が増加しているようですが、中小企業では全てにおいてオーナー経営者への依存度が高い場合が多く、事業承継の円滑さが、その後の業績、さらには事業の継続にも影響を及ぼしかねません。

    経営者から後継者へ株式を承継させるには

    ①直接買い取りによる株式の譲渡
    ②自己株式の取得
    ③持ち株会社の活用

    その他様々な方法がありますが、いずれの方法においても株価が高いと買い取り資金も高額となるため、「株価の評価自体を下げる」必要がある場合が多いのが実態です。

    評価の算定基準は以下の3点。

    ①配当
    ②利益
    ③純資産

    なかでも、利益を圧縮することが株式の評価額の引き下げにつながります。

    この場合、生命保険を活用することで、「無駄な資金の社外流出を防ぎつつ、利益の圧縮を図る」ことができ、きわめて効果的です。
    また、経営者が会社の不動産(本社の土地など)を所有している場合等には、親族間での遺産相続時にも大きな問題が発生してきます。
    そのため、会社の経営と無関係な相続人がいる場合の「分割対策」が極めて重要となるわけですが、この場合にも、生命保険による対策が、非常に大きな効果を発揮します。しかも、特に“早め”の対策が重要です。

    2015年から、非課税枠の縮小、相続税率の引き上げによる『相続増税』が実施され、全世帯23%以上、約4世帯に1世帯が相続税の支払い対象になったといわれています。

    その為、一般のサラリーマン世帯でも相続への関心が非常に高まっていますが、経営者の場合に発生する問題は相続税の金額自体でも、遺産分けの問題でも、サラリーマンの比ではありません。
    その為、経営者の相続・事業承継には、まさに生命保険の活用が必須であると言えます。 さらに「銀行の信用格付対策」としても生命保険による対策が必須の時代となっています。 銀行借り入れがある企業の場合、経営者に万が一の事があった場合、一般的には銀行は与信を厳しくチェックしてきます。 その際、もし賢く、きちんと計算された形で、生命保険による対策をとっていた場合、銀行による「信用格付け」が上がる可能性もあります。そうなれば、後継者にとっては予想外の事態のなかにおいて非常に大きな安心感を得られるはず。 また、比較的小規模なオーナー企業の場合、経営者の親族を守る為の手段としても生命保険は非常に有効です。保険金は受取人固有の資産であり、相続財産ではありません。 もし大きな負債を抱えたまま、経営者に万一の事があり、親族(相続人)が相続放棄された場合であっても、保険金だけは手元に残ります。 その為、小規模企業の経営者がご家族を守る手段としても、生命保険は極めて有効です。 契約形態を考え、賢く活用していきましょう。

まずはプロのコンサルタントに無料相談してみましょう!無料相談のお申し込みはコチラ

このページの上部へ